過払い金返還請求を起こすことのデメリットは、完済してしまっている契約に関しては、信用情報上、全く問題はありません。しかし貸金業者は独自に自社と取引があった顧客の情報は、ずっと保有するものです。法律は「こういった人には貸付を行ってはならない」といった総量規制のような規制は科していますが、「貸し付けなければならない」といったたぐいの法律はありません。審査は法律を厳守した上で、各業者の裁量によって行われます。

信用情報上問題がなくても、自社に対して過払い金返還請求を行った顧客には、新たな契約を行わない方針であっても問題はなく、ほとんどの業者はそのような対応を行っています。過払い金返還請求は当然の権利と請求側は解釈しますが、実際に契約を行った時には少なくとも違法ではなく、法律に則って貸金業者は貸し付けていました。また審査ラインも、その金利に見合うものでした。利息制限法の上限金利では貸付できないような人に対しても、貸し付けていたわけです。

その金利だからこそ、営業が成り立っていたと言えるでしょう。それが急に不法利得を得ていたと言われても、納得できないものです。過払い金返還請求を行った人とは付き合わないとなっても、おかしくはありません。過払い金返還請求を行った後は、請求を行った業者やその関連業者などとは、契約ができないと考えられます。

これがデメリットです。近頃では銀行も貸金業者と提携し、貸金業者が保証会社となっているケースも少なくありません。保証会社の審査が通らなければ銀行からの借り入れもできませんので、かなり借入可能な業者の範囲は狭まる可能性があります。